原発事故の被災地へ移住促進（2021年3月9日）
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3年前
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政府はきょう、東日本大震災から10年を前に、来年度から５年間の復興に関する政策をまとめた、復興の基本方針を改定しました。 菅総理「福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。引き続き政府の最重要課題として取り組んでいく必要があります」 今回改定した復興の基本方針では、福島第一原発事故の被災地について事故から10年が経過し、人口減少や高齢化、産業空洞化が進行しているとの認識が示されました。 そのうえで、地域活性化には、避難した住民の帰還だけでなく、新たな住民の移住なども後押しする必要があると指摘し、移住を促すことなどが盛り込まれています。 今後５年間の復興事業費は１兆6,000億円程度を見込んでいます。
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