内閣府 10万円給付でも消費は半分程度と試算(20/04/25)

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現金10万円の給付について、消費に回るのは約半分程度だとする試算が公表されました。  内閣府の試算では、減収世帯に30万円を給付した場合は全額が消費に回るとしていますが、個人への10万円給付では生活に余裕がある人も対象となるため、総額12兆円のうち消費に回るのは約55%にとどまるということです。また、緊急経済対策によってGDP(国内総生産)が4.4%押し上げられるとしています。ただ、民間のエコノミストからは消費に回る金額を25%程度と見積もったうえで、「緊急事態宣言の終了が複数回延期されれば、解雇や倒産も増えて経済対策をしても回復が難しくなる」と懸念の声が上がっています。 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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